居住福祉研究19号、2015年5月

兵庫県高砂市で「入浜権宣言40周年記念集会」2月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　居住福祉学会理事　神野武美
入浜権を「環境正義」として再確認
　2月21日、兵庫県高砂市に市民や市議、研究者、マスコミ関係者ら約50人が集まり、「入浜
権宣言40周年記念集会」が開かれた。「入浜権」は1970年代、海岸の埋立地を占拠した企業に
よる公害問題が発生し、それに対するものとして、高砂市の住民運動のリーダー高崎裕士さん
が唱えたもの。1975年2月の「海を活かしコンビナートを拒否する東京集会」で、「入浜権宣
言」が採択された。「入浜権」は全国の公害反対運動にも広まり、法律学、民俗学、社会学、
環境計画学など学際的な展開も見せた。しかし、公害問題の沈静化もあり、いつしか休止状態
に。ところが、2010年、高砂市の総合計画の基本構想案から「入浜権」に関する記述が消され
たとする新聞記事をきっかけに、危機感を抱いた市民や研究者らは2011年2月、「入浜権運動
をすすめる会」を再発足させ、日本居住福祉学会も同年5月に「入浜権部会」を設置した。お
りしも、同年3月の東日本大震災は、沿岸部に設置された福島第一原発が深刻な原子力災害を
もたらした。改めて「入浜権」の意義を見直す状況と機運が高まる中で40周年記念集会が開か
れた。
 立ち塞がる「国家主義的な公物観」
　環境法学研究者の水野吉章・関西大准教授（民法）が「入浜権運動からの示唆」と題して
基調講演を行った。水野氏は、入浜権などの環境権を認めない政府や裁判所の意識の底にあ
る「国家主義的な公物観」を問題と見る。「入浜権」は、浜への進入路を確保させるという
「通行権」、浜（海）を汚すことを差し止める「環境権」からなる。それに立ち塞がるのが
「海浜という『公物』の価値は国家が決める」という固定観念である。憲法が定める「個人
の尊重」とは程遠いものであるが、政策でも裁判でも、それを前提とした「反射的利益」
「受忍限度」「経済との調和」といった理由により、「環境権」は退けられてきた。一方、
「民法上の権利」（民法709条）から「環境共有」という考え方が導かれるが、それを「民主
的な住民自治」に委ねることには落し穴がある。「環境破壊はみんなで決めた」という多数
派の意見に支配されやすいからだ。水野氏は「環境権は『民主・自治』の外枠を設定するも
のであり、『環境正義』として理解されなければならない」と結論付けている。

心の拠り所の再建を優先する被災者たち
　元牧師の高崎裕士氏、宮司の家に生まれた早川和男・居住福祉学会長、「環境宗教学」を
研究する仏教文献学者の岡田真美子・兵庫県立大名誉教授（尼僧としての大切な儀式のため
に欠席。録画・録音による参加）による鼎談「宗教と環境」は、まさにその「環境正義」を
宗教学や民俗学の立場から見出したものである。
　早川氏は、視察した中越地震（2004年10月）で被災した新潟県旧山古志村でも、福岡県西
方沖地震（2005年3月）の玄海島でも、「鎮守（地元の神社）が復興しなければ村（島）には
戻らない」という住民が多いことに気づいたという。岡田氏も、被災地のフィールドワーク
を通じ、住民たちが神社や墓の再建などを先行させていたことや、インド洋大津波（2004年）
の被災地スリランカでも「仏塔を一番先に修復した」事実を検証し、「復興は心の建て直し
が優先されるべきである。古くからの心の拠り所の立て直し、人的なネットワークを構築し
た上で、ハード面（住宅など）の復興にかかるべきだ」と強調した。

民俗学は法理論にも影響を及ぼす
早川氏は「「鎮守を守ることは地域の精神文化を守ること。ところが、国家は、地域社会か
ら土着性のあるもの、聖なるものを排除しようとしてきた」と、地域の神社を統合する政府
の「神社合祀」の方針に激しく反対した民俗学者の南方熊楠にも言及。高崎氏は「海辺は輪
廻を通して命を育む共生の場所。宗教が民俗学を仲立ちとして法律学につながっている」と
述べた。
　会場からも「海辺は、広くて先が見えないその先に何があるのかという様々な想像をめぐ
らす場である。海辺という環境を失えば、自分でものを考える機会も奪われてしまう」（岡
本祥浩・居住福祉学会副会長）、「民俗学は、人々の生活の中にある事実を主張するもので
あり、そうした事実は所有権や公物論といった既存の法理論にも影響を及ぼす」（元日弁連
公害環境対策委員長の樋渡俊一弁護士）などの声が上がり、最後に、入浜権の意義を再確認
する40周年記念集会の声明を発表した。





岡田真美子先生のＤＶＤから、右は岡田先生の尼僧姿