奈良時代 古くは「可古能島(かこのしま)」の地名で知られる(万葉集巻三、柿本人麿)
平安時代 高砂御厨庄(朝廷へ鮮魚を奉納する村)の名で知られる(挟桑略記)
中世 高砂は室津、飾磨、福泊、江戸崎と共に播磨五泊の一つに数えられる
慶長 6（1601） 池田輝政新高砂港建設に着手、この時付近農村からの移住による町形成と砂浜を開作して新
田を作ることを命じている
延享 5（1748） 江阿弥筆「海浜図」が高砂神杜に奉納される(現存)
寛政 2（1790） 初代工楽(くらく)松ヱ門外洋航海用帆布を発明し、エトロフ島探検
1800頃〜 工楽松ヱ門、三代にわたり波止(はと)、湛保(たんぽ、舟だまり)、新田を造成
文久 4（1864） 高砂港築港
明治 6（1873） 地租改正始まる、この時、海浜の多くは雑種地として官有化
21（1888） 山陽線加古川駅設置、以後海運港としての高砂の価値低下
22（1889） 高砂町制を施き、加藤幸平第一代町長となる
34（1901） 合資会杜三菱製紙所藍屋町に設立
40（1907） 鐘淵紡績株式会杜西畑に設立、当時町長は松本利平氏
明治末 国有地だった海辺が松本亀太郎所有となる
大正 3（1914） 尾上高砂間に私鉄播州鉄道開通(その後国鉄高砂線、現在は廃止)
10（1921） 公有水面埋立法が公布、翌年施行される
12（1923）8 明姫電車開通(現山陽電鉄)
15（1926） 高砂港改修
昭和 6（1931） 向島埋立工事成る(向島は加古川の中州)
9（1934）12 工楽新田に鐘紡人絹工場設置
24（1949）9 鐘紡人絹工場、鐘淵化学として独立
27（1952） この頃より海水浴場の汚染がめだち始める
29（1954） 鐘化PCB製造開始
7/1 高砂町、荒井村、伊保村、曽根町、合併して高砂市となる その後、米田町の一部、阿弥陀村、
北浜村とも合併
30（1955）7/29 工場誘致条令を施行
32（1957）10/10 播磨臨海工業地帯に指定される
35（1960） 池田内閣が国民所得倍増計画を発表、この年を最後に高砂海水浴場廃止される
36（1961）6/15 阿弥陀小学校に第一号プール完成
☆ 6/21 東部、中部、西部埋立地免許取得により埋立事業開始(兵庫県事業として)
37（1962） 全国総合開発計画が動き始める
39（1964）9/16 工特法による工業整備特別地域に指定される
40（1965）12 伊保埋立地免許取得
41（1966）3/31 工場誘致条令を廃止
☆ 4/1 市公害防止条例を施行
☆ 10/18 煤煙規制法の指定を受ける
42（1967）5 東部埋立地竣工許可、鐘化(拡張部)武田薬品立地
☆ 7/1 市民プール完成
43（1968）3 伊保埋立地竣工許可、関西電カ、電源開発(計140万ｋｗ)立地
44(1969) 新全国総合開発計画スタート、和歌山の宇治田一他氏、「海を返せ、海水浴場を守れ」と叫
んで、住友金属和歌山製鉄所の拡張海面埋立工事に反対、33日間のハンストを決行
12 中部理立地竣工許可、三菱重工立地
45（1970）4/18 市内13企業と公害防止協定を締結
48（1973）6/14 市PCB対策本部を設置(西港PCB最高3300ppm) 51年8月までに30万立米のヘドロを浚渫、凝固剤で固めて
西港脇の西畑集積地に積み上げた。
8/5 「公害を告発する高砂市民の会」発足、高砂本港底質調査、翌年へかけ数回の調査の結果、総水銀
最高372ppm
8/21 松下竜一氏ら、福岡地裁小倉支部に環境権にもとづく「豊前火力建設差止請求訴訟」を提訴、
漁業者でない者も海面埋立てに抗する権利を持つはずと訴える
9/20 「公有水面埋立法」が改正公布される
10/25 市公害防止協定改正
11/11 「公害を告発する高砂市民の会」主催・緑地問題研究会で「入浜権」着想
12 西部立地竣工許可、神戸製鋼立地、全埋立事業完成(合計261万u)
12/12 「市民の会」はじめて「入浜権」という言葉を用い中須義男市長あて遊歩道設置要望書送る
49（1974）9 「市民の会」自然利用失費調査まとめる(全市で5億2千万円)
50（1975）1/17 毎日新聞がキャンペーン‘75で「入浜権」をはじめて全国に紹介
2/21 「海を活かしコンビナートを拒否する東京集会」で「入浜権宣言」を採択
2/27 衆院予算委第一分科会で田中武夫代議士(杜)入浜権に関する質問
春〜秋 「全国釣団体協議会」や「全日本サーフキャスティング連名」(小西和人会長)は入浜権の考え方を
もとに関西の海岸線全調査を実施
5 四日市入浜権を取戻す会」(三浦靖弘代表)が発足 コンビナート５杜に釣場開放を要求
5/29 「福岡県海水浴場組合連合会」(中村一男会長)の総会で入浜権確立を決議
9 「100人証言集−高砂の海いまむかし」を編集発行、いくつかの民俗行事を発掘
10/16 愛媛県「長浜海水浴場を守る会」築港差止訴訟第七回口頭弁論で入浜権を主張
11/16 「高砂入浜権運動をすすめる会」が発足、代表世話人 高崎裕士
51（1976）2/7-8 高砂で「入浜権宣言一周年全国集会」と釣り竿デモ、「入浜権運動推進全国連絡会議」発足
4/10 神戸弁護士会の有志で「入浜権研究法律家グルーブ」(世話人:原井克己・田中唯文弁護土）発足
5/13 京都で開かれた『日本土地法学会」で田中弁護士が入浜権を報告、はじめて学問の場で討議
5/29-30 「全国千潟シンポジウム'76千葉」で入浜権確立を決議
6/13 「四日市入浜権を取戻す会」、コンビナート運河で第一回水泳デモ
7/11 『日生協」「地婦連」共催の「第五回瀬戸内海を守る住民大集会」(徳山)で入浜権確立決議
8/21-22 神戸市で「第一回入浜権シンポジウム」、「神戸提言」(海浜保全基本法案)採択
52（1977）1/20 豊前火力建設差止訴訟第11回公判(福岡地裁小倉支部)で、原告側証人として高崎出廷
3/5 東京で「入浜権宣言二周年海浜保全基本法制定要求全国集会j、銀座で釣り竿デモ
5/6-7 諫早で「第三回千潟シンポジウム」、長崎県南部総合開発計画の中止と入浜権確立などもりこんだ
宣言採択
6/19 全国自然保護連合の「第七回全国自然保護大会」で「公有水面埋立法を廃止し・海浜保全法の制定
をめざす入浜権運動を権進する」ことが決議された
8 高砂市「基本構想」を発表、入浜権運動の発祥地ゆえ「渚の回復」を基調とする旨明記
8/20-21 神戸で「第二回入浜権シンポジウム」、日本ネプチューン計画準備会が発足
10/9 高砂での「流域下水道シンポジウム」で海岸線利用研究会(西村一朗代表)による住民の側からの
「人工海岸修復計画」を発表、なお「高砂入浜権違動をすすめる会」は11/27の総会で流城下水道反
対を決議
53（1978）3/20-21 和歌山県白浜で「入浜権宣言三周年全国集会」、田辺市の天神崎保存運動を支援してネプ計画始動
3/24 瀬戸内海環境保全特別措置法審議に関し衆議院公害環境特別委員会に高崎が参考人として出席、入
浜権を訴える、6/2 参議院の同委員会にも
5/29 漁港築造差止請求事件訴訟(長浜海水浴場訴訟)で松山地裁、入浜権を認めない司法判断
7/23 「四日市入浜権を取戻す会」第三回水泳デモ、高砂からも初参加
8/19-20 神戸で「第三回入浜権シンポジウム」開催、公共信託論の採用と入浜権確立をもりこんだ「公共信
託宣言」採択
10/7 大阪でネプテユーン準備会総会、正式名称を「日本なぎさ保存会」「うらしま計画」と決定
香川県釣連合会、県下の埋立地企業に対して、入浜権にもとづく海岸開放の運動を始める
11 高砂の埋立地企業鐘淵化学が海岸線封鎖のフェンスを撤去
54（1979）5/5-6 「高砂入浜権運動をすすめる会」、海との関連で河川、ダムを体験するため加古川下り実施
6 瀬戸内海環境保全特別措置法施行、自然海浜の保全、府県による条例策定が打出される
8/19 兵庫県による海浜保全条例の策定をうながすため海を守る県民の会結成される
9/31 「豊前環境権訴訟」、具体的権利として認められない環境権をよりどころにした訴えは審判の対象と
しての資格を欠くと、原告の訴えを退けた
11/28 「高砂の会」、高砂市議会に「合成洗剤追放条例制定」請願、12月議会で全会一致で採採された、同
時に高砂市を含む加古川流域8市17町に合成洗剤追放の取り組み強化を要望
55（1980）7/5 「高砂の会」、加古川流域8市17町に洗剤問題についての公開質間状、8市8町から回答、57/8/1、再
質問、8市15町の回答を得る
8/29-30 高砂で「入浜権宣言五周年全国集会」を開催
56（1981）8/22-23 神戸で「第四回入浜権シンポジウム」、ポートピア批判見学会、批判声明出す
11/5-6 環境庁主催『自然公園五〇周年記念シンポジウム」で高崎が高砂の海岸事情と入浜権運動について事
例報告
12/1 「高砂の会」、高砂市議会に「流域下水道でなく、公共下水道計画を策定する」よう請願、全会一致
で採択される、議会はこのため57/6/7宇井純氏を講師にして学習会開催
58（1983）2 愛媛県今治市で織田が浜海水浴場を守る運動が始まる 以後「織田が浜を守る会」代表の飯塚芳夫氏や
横浜在住（当時）の詩人羽生槇子氏らを中心にして入浜権を梃子に法廷で争われて来た
4/30 兵庫県立高砂海浜公園(人工海浜)完成オープン、埋め立て後22年目にして
8/20-21 神戸で「第五回入浜権シンポジウム」を開催、元東京都知事美濃部亮吉氏が参加
59（1984）6/20 「高砂の会」、高砂市長宛「荒井町地域の海に出る道路および高砂市海岸線の全面的回復計画策定に
関する要望書」提出
11/17-18 奈良県生駒市で「全国連絡会議」による「生駒会議」、全国集会の大綱と運動方針を決定
60（1985）5 高砂市議会が環境庁による鐘淵化学の廃PCB焼却試験実施を了承
8/11 「高砂入浜権運動をすすめる会」などでPCB監視住民委員会」発足、以後繰り返し焼却試峻実施反対
の申し入れ、説明会での抗議など行う
9/21-23 高砂で「入浜権宣言十周年全国集会・第六回入浜権シンポジウム」を開催
12/4-20 環境庁、廃PCB熱分解試験実施
12 「監視住民委」、６回にわたり自主検査のための大気サンプリング実施
61（1986）5/18 「監視住民委」、PCB問題シンポジウム開催、焼却モラトリアム宣言出す、知事・市長・環境庁長官
あて本焼却中止要望書、この後反対のための学習会、講演会、デモ等多忙きわめる
9/21 「高砂入浜権の会」など７団体でPCB焼却反対連絡会、代表杉田浅治、事務局長高崎裕士
12/8 高砂市議会全員協議会で全会一致本焼却計画を了承(後12/23、共産党は反対の立場表明)
12 「連絡会議」非常に専門的な「68項目質問状」を県等に提出
62（1987）1/20 県は「反対連絡会」提出の「68項目質問状」に対し65項目を文書回答、検討する時閥も与えず翌21日
知事が許可を出す
10/21 高砂市長あて本焼却中止要請署名提出、この日までの累計42,231名
11/2 鐘化構内の本焼却施設試験運転開始
63（1988）1/8 「連絡会議」が11/4の対市交渉席上警告していた毒ガスホスゲンが発生したと報じられる
4/13 本焼却開始
平成 2（1989）11 本焼却終了
1985年から1990年まで、PCB焼却反対運動の集会、自主検査、デモ、抗議行動等多忙きわめ、メンバー
のほとんどが健康を損ない、本来の入浜権運動は沈滞、休止に追い込まれた
平成17 (2005) 7/4 ネット上に「入浜権運動公式サイト」立ち上げ
平成20 (2008) 8/8 入浜権宣言35周年記念ネットシンポジウム開催の呼びかけ人募集呼びかけ（早川和男、高崎裕士連名）
平成20 (2008) 9 ネット上で入浜権宣言35周年記念ネットシンポジウムの呼びかけ開始
平成22 (2010) 2 入浜権宣言35周年記念ネットシンポジウム開催
平成22 (2010) 5/16 法政大学で開かれた日本居住福祉学会総会で「入浜権運動」が居住福祉資源として認定された。
平成22 (2010) 9 高砂市は第４次総合計画から基本理念「入浜権」を消す方向を打ち出した。
平成22 (2010) 10/22 高砂市長ならびに市議会議長あて、第四次市基本構想に入浜権の理念を反映させるよう要望書
平成22 (2010) 11/9 高砂市議会総合計画策定調査検討特別委員会で高崎が参考人として立ち「入浜権運動は歴史的遺産、基
本計画にその理念を反映させるよう意見をのべた。12/3同委員会は高崎のこの意見を退けて基本構想か
ら「１．埋立で自然海岸が失われ、多くの公害が発生したこと、２．それに対して入浜権運動が起こり、
高砂を原点として海岸を守る運動が全国に広まった」の２点の歴史認識を消し去るという重大な過ちを
冒した。
平成23 (2011) 5/15 大阪府立大学で開かれた日本居住福祉学会総会で居住学会に「入浜権部会」を設置することが承認
された。かつて土地法学会で研究発表がおこなわれるなどのことはああったが、この問題が極めて学際
的であることから考えて「入浜権」を研究する部会が幅広い研究者を集める日本居住福祉学会内部に設
けられることはきわめて適切なことと思われる。
平成23 (2011) 2/20 「入浜権運動」を継承するため「入浜権運動をすすめる会」が発足、運動が再始動した。後に代表は
ｱが副代表には岡田真美子県立兵庫大学教授、後藤安子元関大教授が、事務局長は井奥雅樹氏が選ばれ
た。この日兵庫県立大大学院の三輸大介氏が、沖縄の海浜条例と比較しながら、入浜権運動の意義や展望
を解説。関西大法学部専任講師の水野吉章氏は「高砂市にとっての入浜権運動」と題して講演した。
平成25 (2013) 6/3 高砂市議会の「環境保全特別委員会」が終了、消滅したことは、環境問題が高砂市の歴史の上から大変重
要な問題であっただけに極めて残念ではあるが、建設経済常任委員会に環境を加えて、建設環境経済常任
委員会とすることが決められたことに期待し、今後、市議会として、常任委員会の名称の趣旨を活かし、
環境問題にさらに真摯に取り組んでもらえるよう要望書を高砂市議会入江正人議長あて提出した。
平成27 (2015) 2/21-22 「入浜権宣言４０周年記念集会」を開催。
|